本文へスキップ
得得ラボ無料診断
プロパンガス料金

都道府県別のプロパンガス料金｜公的データで見る地域差と自分の料金の位置

9分で読める

※ 当ページはアフィリエイト広告を含みます（広告表記）

石油情報センターの確報（2026年6月末現在）で、10m³使用時の料金は、県の値で最大3,322円開いています。公表値で最も低いのは奈良県の8,639円、最も高いのは北海道の11,961円です（基本料金・設備料金・消費税込み）。全国計（全国の平均）は9,697円で、これを上回るのは47県中20県です。

ただし、県の値は、自分の料金が適正かを判定する基準ではなく、同じ使用量の総額との差を測る物差しです。同じ経済産業局の管内でも、調査店の総額は大きく開きます（関東局の10m³は最低5,599円、最高14,600円）。47都道府県の値と、検針票を同じ使用量で県の値と比べる式を示します。

データの出典と価格の定義

出典は、石油情報センター「LPガス 一般小売価格 確報」（2026年6月末現在）と、確報の時系列データです。確報は偶数月の調査で、全国約3,000店を対象に、都道府県別には最低30店を調べています。速報（毎月・約850店）は別の調査なので、この記事では使いません。

価格は「基本料金、設備料金を含む。消費税込み。」の、使用量別の総額（円）です。総額を使用量で割った「1m³あたり」の値は算出値で、従量単価ではありません。

47都道府県の10m³料金（確報 2026年6月末現在）

「全国計との差」は、県の値から全国計9,697円を引いた算出値です。

都道府県10m³の総額（円）全国計との差（円）
北海道11,961+2,264
青森県11,462+1,765
岩手県10,969+1,272
宮城県9,802+105
秋田県10,742+1,045
山形県10,989+1,292
福島県10,144+447
茨城県8,944−753
栃木県8,816−881
群馬県8,832−865
埼玉県8,928−769
千葉県8,797−900
東京都8,861−836
神奈川県9,150−547
新潟県10,076+379
富山県10,306+609
石川県10,313+616
福井県10,052+355
山梨県9,086−611
長野県9,476−221
岐阜県9,423−274
静岡県9,180−517
愛知県9,218−479
三重県9,348−349
滋賀県9,646−51
京都府9,444−253
大阪府8,970−727
兵庫県9,783+86
奈良県8,639−1,058
和歌山県9,209−488
鳥取県10,253+556
島根県10,702+1,005
岡山県10,096+399
広島県9,687−10
山口県10,458+761
徳島県9,438−259
香川県9,700+3
愛媛県9,431−266
高知県9,121−576
福岡県9,499−198
佐賀県10,226+529
長崎県9,796+99
熊本県9,363−334
大分県9,465−232
宮崎県9,711+14
鹿児島県9,544−153
沖縄県9,464−233
  • 公表値の高い方から5県は、北海道と東北の4県（青森県・山形県・岩手県・秋田県）です。低い方から5県は、奈良県と関東の4県（千葉県・栃木県・群馬県・東京都）です。最高と最低の差は 11,961 − 8,639 ＝ 3,322円、倍率は 11,961 ÷ 8,639 ＝ 約1.38倍です。
  • 全国計は前年同月（2025年6月末）の9,207円から9,697円へ、490円（+5.3%）上がりました。47都道府県すべてが上昇しています。理由は公表資料に書かれていません。

自分の料金を、同じ使用量で県の値と比べる

上の表は10m³の値だけで、使用量が違う月は県の値と直接引き算できません。

  1. 使用量と総額を書き出す。 検針票の使用量を x（m³）、基本料金・従量料金・設備料金（別立てなら）を合計した消費税込みの総額を Y（円）とします。税抜の表示なら、消費税を加えて税込にそろえます。
  2. 同じ使用量の基準額 B を出す。 確報のページ（参考文献）に、県別の5・10・20・50m³の総額があります。x がその4つのどれかなら、その値が B です。間の使用量なら、x をはさむ2点（a m³、b m³）の総額 P(a)・P(b) から、次の式で求めます。B ＝ P(a) ＋ (x − a) × (P(b) − P(a)) ÷ (b − a)
  3. 差 D ＝ Y − B を出す。 D がプラスなら、同じ使用量の県の値より高い月です。

例（仮の数値、全国計の値）です。12m³の月の総額が12,000円だったとします。全国計は10m³が9,697円、20m³が16,892円です。B ＝ 9,697 ＋ (12 − 10) × (16,892 − 9,697) ÷ (20 − 10) ＝ 11,136円です。D ＝ 12,000 − 11,136 ＝ +864円です。

間の値は、総額の平均を直線で結んだ目安です。5m³未満や50m³超の月は比べられません。手元の検針票では、使用量の違う月も、月ごとに B を出し直して D を出します。D の金額は使用量にも左右されるので、金額よりプラスかマイナスかを見ます。プラスの月が続くときは、プロパンガスの適正価格の目安の手順で、基本料金・従量単価・設備料金に分けて確認します。何か月分で足りるかを決めた公的な基準は、確認した範囲では見つかっていません。

⚠️ 落とし穴 20m³の月の総額17,000円（仮の数値）を、10m³の全国計9,697円と直接引き算する失敗です。7,303円も高く見えますが、使用量が倍で総額が増えただけです。20m³同士（16,892円）で比べた差は108円です。使用量の少ない月は逆に安く見えます。「総額 ÷ 使用量」は、基本料金の分だけ使用量の少ない月ほど高く出ます。全国計では5m³で1,185円、50m³で約739円で、従量単価とは比べられません。使用量をそろえた基準額 B との差で判断します。

この分析で言えること・言えないこと

言えること

  • 県の値は、同じ使用量の総額を比べる基準線になります。最高と最低の倍率は、2011〜2026年の各年6月末でも1.37〜1.44倍です（算出）。今年だけの動きではありません。
  • 同じ局の中でも、店ごとの総額は大きく開きます。局は経済産業局の区分で、関東局は新潟・山梨・長野・静岡を含みます。公表資料の局平均シートでは、関東局の10m³は調査店の最低が5,599円、最高が14,600円、局平均が9,079円です。局平均との差は、最高が 14,600 − 9,079 ＝ +5,521円、最低が 5,599 − 9,079 ＝ −3,480円です。両端は極端な値を含みうるので、乗り換え先の料金の目安にはなりません。
  • 基本料金の最高値も、関東局は3,320円で、局平均1,930円を大きく上回ります。基本料金の列は、税の扱いが資料に明記されていません。

言えないこと

  • 県ごとの高い・低い理由。料金が高くなる一般的な理由は、プロパンガスが高い理由と料金を下げる方法にまとめています。
  • 自分の契約が適正かどうか。県の値は販売店の小売価格の平均で、適正の基準ではありません。店ごとの幅から、県の比較に意味がないとも、乗り換えれば下がるとも読めません。
  • 順位の細かな差（大分県と沖縄県は1円差）と、10m³以外の使用量での県ごとの並び。

⚠️ 落とし穴 総務省の家計調査のガス代を、県ごとの料金の高低と読む失敗です。家計調査の表は、都道府県別ではなく都市別（52都市）です。2025年の年報（二人以上の世帯）で、ガス代が最も多い京都市は年81,130円です。内訳は都市ガス80,565円、プロパンガス565円です。プロパンガスが最も多い那覇市は40,339円、最も少ない神戸市は483円で、全国は20,516円です。これらは、ガスを使っていない世帯も含めて総世帯数で割った、1世帯当たりの年間支出額です。利用世帯が少ない都市ほど小さくなります。料金の水準は、支出額ではなく確報の使用量別の価格で見ます。

地域差の背景として公的資料に書かれていること

経済産業省の液化石油ガス流通ワーキンググループの資料に、地域差への言及があります。

  • 2016年5月の報告書は、家庭用LPガスの小売価格には「地域毎の販売・配送事情による分散型エネルギー特有のコスト構造により地域差があること」や、各社間でも料金が異なるという事情がある、と述べています。
  • 2024年4月19日の中間とりまとめは、流通が多段階で複雑なうえ、ボンベの小口配送で軒先まで人の手で運ぶため、人件費を含む配送費用が高コストとなる構造にある、と述べています。

どちらも、都道府県ごとの理由や要因の大きさを示すものではなく、県間の価格差を数値で分解した官庁資料も、確認した範囲では見つかっていません。「〇〇県が高いのは△△が原因」とは断定できません。

よくある質問

Q. 県の平均が全国計より高いと、自分の料金は仕方ないのでしょうか？

A. 県の平均だけでは決まりません。同じ経済産業局の管内でも調査店の総額は大きく開き、2016年の経済産業省の報告書も、各社間で料金が異なると述べています。同じ使用量の総額で県の値との差を出し、プラスが続くなら、基本料金・従量単価・設備料金に分けて確認します。

Q. 北海道や東北が高い理由は何ですか？

A. 県別の理由を数値で分けた公的資料は、確認した範囲では見つかっていません。2016年の報告書は販売・配送事情によるコスト構造に、2024年の中間とりまとめは配送費用の高さに触れています。どちらも、都道府県ごとの差の説明ではありません。

Q. 他のサイトや検針票の数字と合わないのはなぜですか？

A. 使用量、調査の種類、時点、定義が違う可能性があります。この記事は確報の2026年6月末現在（2026年7月31日公表）、10m³使用時の総額です。確報は偶数月の調査で、ページには最新の月だけが載り、過去分は時系列データにあります。検針票の総額は、上の手順で同じ使用量に合わせて比べます。

まとめ

県の値は、同じ使用量の総額を比べる基準線です。同じ局の中でも店ごとの料金は大きく開くため、平均との差は内訳を確認するきっかけとして使います。最初の一歩は、検針票から使用量と総額を書き出し、同じ使用量の県の値との差を出すことです。

次に読む（状況別）:

参考文献:

関連記事